特商法とハンドルネーム

ネットショップ開業までの道のりは、人によって異なるものです。
何か副業を始めたいと考えネットショップ開業をする人もいれば、フリマアプリやイベントでハンドメイド作品などを販売していた延長線上としてネットショップの運営を始める人もいます。

ハンドメイド作品を販売している人の場合、自分のショップを持つことによって、ブランド化ができるというメリットが生まれます。ただ、色々な形で作品の販売活動をしていた人がネットショップを開業する場合に、ネックとなりやすいのが名前です。

ハンドメイド作品などを販売する際、ハンドルネームやニックネームを使って活動をしているという人も多いでしょう。

特に、宣伝にブログやSNSを活用してきた人の場合、本名は一切公開したことがないという人もいるでしょう。個人情報を守るために有効なハンドルネームですが、ネットショップを持つ際には本名の公開が必要となります。

ずっとハンドルネームで活動してきた人の場合、これまでに培った知名度を活かしてネットショップを開業すれば、好調なスタートを切ることができるでしょう。

ただ、ハンドルネームを活用してネットショップ運営をする場合でも、特定商取引法に基づく表記ページでは本名を記載する必要があります。

メディアで紹介される程、ハンドルネームが世の中に浸透している人でも、特商法に基づく表記に本名以外の名前を書けば、特商法違反となってしまいます。

さらに、住所や電話番号などの情報も省略することができません。
どれだけ小さな規模のショップであっても、特商法に基づく表記は必要となるため、開業の際には名前を出す必要があることを覚えておく方が良いでしょう。

ただ、家族の名前を借りたり、バーチャルオフィスを使ったり、個人情報をなるべく出さないようにする方法は存在します。

これまで培ってきたイメージを崩したくない、個人情報公開によって起きるかもしれないトラブルやリスクを未然に防ぎたいという場合は、特商法をどうするか考えた上で開業手続きに進むことがおすすめです。

個人情報の公開が必要となるネットショップ運営ですが、ショップという形を取ることで信用度がアップするというメリットがあります。

さらに、決済方法などに関する手段も増えるため、色々な人に利用をして貰いやすくなります。そのため、活動の幅を広げたいと考えているのであれば、ネットショップ運営を検討しておいて損がありません。

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